電話リレーサービスは110番・119番はできないよ!【理由と対策】

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どうも、電話リレーサービスを絶賛利用中の管理人です。

 

新システムになってますます使いやすくなりましたね。新システムの使い心地が気になっている人はこちらの記事をどうぞ。

 

 

さて7月は新システム移行がありましたが、6月は電話リレーサービス界隈で一つのニュースがかけめぐりました。ちらっと見たな~という人も多いかもしれません。

 

 

海で遭難した聴覚障害者が電話リレーサービスによって、海上保安庁に救出されたというニュースです。もしサービスがなかったらと思うと、背筋が寒くなります。あらためて電話リレーサービスが必要であると認識される出来事でした。

 

そしてこのニュースをみたとき、多くの人は110番(警察)か118番(海上の事故)に電話したんだろうと思ったんじゃないでしょうか。

 

しかしそうではないんです。実は電話リレーサービスは緊急通報には対応していません。この事実を知らないでいると、もしものときに対応が遅れてしまうことにつながってしまいます。今回は電話リレーサービスと緊急通報についてその理由や対策を書いていきますよ!

 

 

電話リレーサービスでは緊急通報はできない

 

実は管理人もまったく知りませんでした。これは気をつける必要がありますね。公式ホームページを見てみましょう。

 

電話リレーサービスのかけ先に制限はありますか?

本サービスは日本国内の固定電話・携帯電話・PHSへの発信が対象です。ただし、「110(警察への通報)」、「119(消防・救急への緊急通報)」、「118(海上での緊急通報)」への発信はできません。また、本サービスの利用についてかけ先から同意が得られない場合(本人確認ができないために受け付けられない等)、電話リレーサービスそのものや通訳オペレーターの立場をご理解いただけない場合は、ご利用いただけません。

(電話リレーサービスHPよくある質問・問い合わせページより引用)

 

ではさっきのニュースでは、どこに電話したんだという話になります。記事を見てみると「第四管区海上保安本部」とありました。

 

今回、利用者から連絡を受けたのは、沖縄県うるま市に電話センターがあるアイセック・ジャパン株式会社。同社の一瀬宗也社長によると、6月3日午後6時56分、サービス利用者から同時通訳者に「愛知県で船の故障のため海上で動けなくなった。119番(あるいは118番)通報して欲しい」との連絡が入りました。人命などがからむ緊急の場合は発信できないルールになっているため、通訳者は周りに電話できる人がいるかどうか聞いたところ、船に同乗の4人は全員が聴覚障害者と分かりました。そこで通訳者は午後7時すぎ、愛知県を管轄する第四管区海上保安本部に連絡すると、担当の衣浦海上保安署から問い合わせがあり、船の色や周りの景色などの位置情報を送りました。

(日本財団ブログ記事より引用)

 

記事を見る限り、118番ではなく第4管区海上保安本部に直接電話をしたようです。事業者であるアイセック・ジャパンが緊急時の対応ということで直接電話をかけてくれたみたいですね。

 

この通り、緊急通報には対応していないようです。いったいなぜなんでしょう。1人のユーザーとしては、もしものときにもサービスが使えたら心強いのになと思ってしまいます。

 

 

なぜ緊急通報はできないの?

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これについても今回の事故をきっかけに、日本財団から声明(考え方)が出ています。

 

 

くわしくはリンク先を見てもらいたいのですが、短くまとめるとこんな感じになります。

 

  1. 限られた予算、利用人数、利用時間で出来る限りの対応を行っているため、十分な責任を果たせない。
  2. 現在の日本の法律では通訳者の責任範囲を定義するものがないため、人命に関わる緊急通報を民間組織が担うことは適当ではない。
  3. 公的機関と提携を結んでいるわけはないので、運用に多くの課題がある。
  4. 緊急通報は本来国(法律)によって全国民が利用できるよう整備されるべきものである。

 

あらためて見てみると、うなずかされるものばかりです。これはサービスの問題ではなく、行政ひいては国がおこなう領域になりますね。こればっかりは仕方がありません。

 

電話リレーサービスは緊急通報には使えないということをしっかり認識した上で、もしものときにはどうするかということを日頃から考えておく必要があります。

 

 

ではどうすればいい?

 

すぐ思いつくのは家族や友人に代わりにかけてもらうことです。

 

しかし、その場に一緒にいるとは限りませんし、LINEで連絡してもすぐにつながるともかぎりません。やはり24時間対応している公的サービスが緊急通報には一番適していることがわかります。

 

119番はNet119に登録しよう!

 

火事・救急・救助の119番では現在管轄する総務省消防庁が全国一律のシステム、その名も「Net119」の導入を全国の消防署へ進めています。

 

 

詳しい説明はリンク先を見てもらいたいのですが、簡単に説明すると自宅でも外出先でもインターネット回線を使ってGPS(位置情報)付きで通報できるというシステムです。スマートフォン、携帯電話のインターネット回線を使うことで、簡単に行うことができます。

 

IT技術の進歩もあり、総務省はついに全国一律のネットワーク形成を形にし始めました。すばらしいです!

 

聴覚障害団体を中心として声を届けてきた結果だと思います。詳しい経緯に興味がある人は、消防庁のホームページに報告書があるのでのぞいてみてください。

 

 

2017年3月には全国109消防本部管轄人口3714万人となっています。利用するためには登録が必要です。「◯◯市 Net119」と検索して調べてみましょう。

 

住んでいる自治体にまだ導入されていなかったら、電話リレーサービスを使って市や消防署に要望を伝えちゃいましょう(笑)

 

消防庁から全国の消防署へ平成32年度を目標にNet119を導入するよう適切な行動をとっていくようにという通知も出ています。

 

 

当事者の声は重要です。そして今は電話リレーサービスというツールもあります。「あ、これできるんじゃないか」なんてことはどんどんやっていくことで社会の変化を促進することができるはずです!

 

導入されるまでは、従来の制度を使うしかありません。「◯◯市 聴覚障害 緊急通報」のように検索して、もしものとき慌てずに対応できるようにしておきましょう!

 

110番は各地の県警察へメール! 

 

東京都ではこんなサービスを実施しています。

 

 

東京都だけですが、スマホの人はアプリをいれておくだけでもしものときの緊急通報を簡単におこなうことが可能です。

 

他の自治体では、基本的に各県警察単位にメールやFAXでの通報を受け付けています。ブックマークやメールアドレスを登録しておきましょう!

 

各県の警察へのリンクは下のサイトがまとめてくれています。

 

deaflife-bridge.themedia.jp

 

少し情報が古く、リンク切れだったり不明になっているところがあったので、その県だけ下にリンクを貼っておきます。それ以外は上のサイトにありますよ!

 

 

そして残念なことに長野県だけ見つかりませんでした。長野県にお住まいの方はそれぞれで探してもらって、それでもなければ長野県警察あてに要望を伝えることが大事かなと思います。

 

 

せっかく制度があるのに、当事者である聴覚障害者が知らなくてもしものときに活用できないというのは避けたいですね。うまくあるものを活用していきましょう!

 

 

まとめ

 

電話リレーサービスで緊急通報ができないことを知り、その理由と対策を書いてみました。なにかお役に立てたらうれしいです。

 

知り合いに聴覚障害の人がいたらぜひ教えてあげてください。管理人も今回のことではじめて本気で調べたので、他にも情報があればコメントや、Twiterのメッセージなどで教えてくれたらうれしいです!

 

 

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